空き家のガイド
自治体から空き家についての通知が届くと不安になりますが、段階を踏めば対応できます。仕組みを知って、慌てず順番に進めましょう。
倒壊のおそれや衛生・景観の問題がある空き家は、法律(空家等対策特別措置法)に基づき自治体が「特定空家」に指定できます。2023年の法改正で、その前段階として「管理不全空家」の区分も加わり、指定の対象が広がりました。
住宅が建つ土地は固定資産税の「住宅用地特例」で税負担が軽くなっています(小規模住宅用地で課税標準が1/6)。特定空家などに指定されて勧告を受けると、この特例の対象から外れ、土地の固定資産税が大きく上がる可能性があります。
対応しないまま勧告・命令と進むと、税負担増だけでなく行政代執行(強制的な解体・費用は所有者負担)に至ることもあります。どの道を選ぶにしても、早く動くほど選択肢が多く残ります。
売れます。指定は「売却禁止」ではありません。現状のままの売却(古家付き土地)や、解体して更地での売却など、状態に応じた売り方があります。
助言・指導→勧告→命令と段階が進み、勧告の時点で税優遇が外れる可能性があります。命令違反には過料、最終的には行政代執行もあり得ます。